五島市議会 2021-03-16 03月16日－05号
一方、長崎県内では2020年９月に東彼波佐見町の発注工事をめぐる官製談合事件が発生し、町職員と落札者は共に有罪判決となりました。このようなあってはならない不健全な行為を発生させないためには、政治、つまり議会がしっかりするしかありません。ゆえに、我々議員は常に監視役として目を光らせてなければならないのであります。
一方、長崎県内では2020年９月に東彼波佐見町の発注工事をめぐる官製談合事件が発生し、町職員と落札者は共に有罪判決となりました。このようなあってはならない不健全な行為を発生させないためには、政治、つまり議会がしっかりするしかありません。ゆえに、我々議員は常に監視役として目を光らせてなければならないのであります。
73 ◯五輪清隆委員 私が気になったのが、解体費がそれぞれ計上されとって、旧香焼町職員住宅が何ていうか、やぶになっててどこに建物があるのかなというふうな場所なんですけど、そこを解体して、これ実際的に売却って売れるとですか。
金子忠教氏は、長崎県立島原高等学校を卒業後、永年、旧有明町職員及び島原市職員として地方行政に携わり、その間、福祉保健部長、総務部長等を歴任され、平成31年３月に定年退職されております。 現在、一般財団法人島原市教育文化振興事業団の事務局長として御活躍されており、人格、識見ともに優れ、本市の副市長として適任であると存じます。
欠員があるような分団への入団を町職員に促してほしい。 回答として、消防団員２３２人のうち本町職員は１１人入団している。町職員は業務として災害対応する必要があり、消防団としての災害対応ができない場合が想定されるので、できるだけ職員以外で欠員を補充したい。 ハザードマップの英語版を作成し、外国語大学の学生には配布したようだが、他の外国人への配布はどうなっているか。
このような保安上危険な建築物の事案があれば、長崎振興局建築課及び町職員による現地調査を実施し、危険性が高いと判断した場合には、建築物の所有者に対して必要に応じた行政指導を行うようにしております。また、そのような建物やブロック塀の修理、撤去に係る費用の補助について、個人の所有であるものは、それぞれの管理者で維持管理を行っていただくことから、本町としましては補助制度を設けておりません。
４点目、町職員、町関係者やその扶養家族の交付率はどのようになっているのか。 ５点目、今後ひも付きになると考えられている免許証との一体化とか、マイナポイントとか、分かっていればどんなことか教えてください。 ６点目、交付については、１５歳から取得することができ、１５歳未満については保護者を代理人として取得することができるが、低年齢層の取得についてはどのような対応をしているのか。
○８番（浜辺七美枝君） ６月１２日に合同の避難訓練を、研修会をされるということですけれども、要するに私が言いたいのは、町民より先に町職員が体験して、その上で町全体に教えるようにしていただけないかなということをちょっと提案させてもらいました。これを頭に入れていただけたらと思います。 もうまとめたいと思います。
なお、町職員は、地域住民の一人として地域の活動に参加すべきだと考えておりますが、実際に多くの職員が、自治会活動や公民館活動など、地域での活動に参加・参画をいたしております。 自治会活動などの地域活動への参加・参画につきましては、これまでも職員に促してまいりましたが、自治会におかれましても、職員をぜひお誘いいただければと思っております。
町職員の育児休業の取得状況は。庁舎内に保育所を設けるなど、子育て支援を具体的に考えた、より働きやすい職場環境の充実についてどのように考えているのか。 ５点目、発達障害は早期発見と早期療育が必要とされている。早期発見・早期対応への取り組みは町として十分な体制か。また、発達障害にはさまざまな種類の障害があるが、その障害に応じた療育への支援体制は十分な体制で行われているか。
また、町職員が月に１回の定期的な点検を行うとともに、大雨警報発令時の前後には見回りを行っております。さらに、大雨前には地元管理者もため池の栓を点検・管理するなど、ため池の安全性を確認し、適切な維持管理に努めているところでございます。今年度におきましては、日並郷の火ノ首池の余水吐の補修工事、浜田郷の大城池の底樋の補修工事、野田郷の下山池水面のホテイアオイ除去などの維持管理を行ってまいりました。
そのほか、医療関係者、介護士、看護師等の配置につきましては、町職員の医療系専門職としては保健師７名程度しかおりませんので、町災害対策本部と各福祉避難所とで、医療関係者、介護士、看護師等をどの程度配置していただけるかを協議しながら、移送や避難誘導を行っていくこととなります。
行財政改革により、平成17年合併町職員を含め4,487人から平成31年４月には3,081人まで職員を減らしています。このことにより業務に支障が出てきているのではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。
町税の収納率は９９.４％、滞納者の徴収率は９７.８９％と、どちらも過去最高の徴収率になっており、この件は、町職員の皆様の努力が表れているものと考えております。 また、時津町の目玉であったふるさと納税は、総務省の制度改革により、約４億３,０００万円となり、２９年度より２分の１の納税となっておりますので、新たな収入源として企業版ふるさと納税等の研究が不可欠と考えております。
次に、町職員についてでございますが、本町では、人材育成の目的や施策等の基本的な方向性を示した「とぎつ人材育成方針２１」に基づき、職員の意識改革に努めながら、職員一人一人が積極的に学習できる職場環境づくりに努めております。
①新しい団地や大型マンション等ができる時、当然、自治会をつくることが望まれるが、その自治会をつくるためにその地域の自治会役員が努力をしていただいているが、町職員も同行して、時津町の自治会の必要性、加入することの意義などを説明する必要があるのではないかと考える。どのように考えるか。
このラスパイレス指数は、町職員の一般行政職の給料額と国の行政職の俸給額とを学歴別、経験年数別に、国を１００として比較したものであり、算出に当たっては、学歴別、経験年数別で区分した町の職員構成を国の職員構成と同一と仮定しております。
1件目は、合併した直後、18年8月に、旧町職員の公金管理の怠る事実確認についてということで、住民監査請求が1件あっております。 2件目は、これは複数人、3名の方からの請求でございましたが、原城跡、日野江城跡の公有化事業に係る公金支出分の賠償についてという案件でございます。 最後の3件目でございますが、これは高木議員ご承知の案件でございます。以上です。 ○副議長（井上末喜君） 高木議員。
なお、支出予定額の950万円につきましては、旧公民館以外に今年度解体を計画しております旧田ノ浦職員住宅、旧三和職員住宅及び旧神浦向町職員住宅でございます。これらの建物につきましては、今年度中に解体することといたしております。 ５ページに旧野母地区公民館の位置図と現況写真を、６ページにアスベストで含有仕上塗材の部分を網かけで示した図面を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
やはり、税金を納めていただくというのは、何度も言いますけど、国民の義務ですので、できるだけ町職員で、できない部分はこの機構にお願いしなければならないと思いますけど、この回収機構、これが始まったのは２１年ですかね、これは県のほうですけど、何年ぐらいまで継続されていくものか。それと、今後この内容が変わるものか、その辺がおわかりであればお尋ねします。基準等があればお尋ねします。
ここの理念といいますか、考え方としましては、公的な財政支援を受けず、純然たる民間の自立の発想と民間パワーによる努力によって推進していくということを理念に活動されているということでございますので、先ほど町職員という話がありましたけれども、町職員については、町の職員としての業務というところがありますので、職員が個人的に受ける分については関与はするつもりはございませんけれども、その点については、積極的な取